暗号資産（Crypto Asset、Cryptocurrency）

かるた

1か月前

【一言でいうと】

暗号資産とは、実は仮想通貨の新しい呼び方のことです。
日本では2020年に金融庁から「仮想通貨のことを、暗号資産って呼ぶことにします！」と発表がありました。

英語では「Crypto Asset」や「Cryptocurrency」と呼ばれています。

暗号資産の代表例は、ビットコイン（BTC）やイーサリアム（ETH）など。
これらはすべてブロックチェーン技術によって取引の正確さや透明性を保証しています。

暗号資産の大きな特徴は、

日本では、かつて「仮想通貨」と呼ばれていましたが、
2020年5月1日から金融庁によって、「暗号資産」という呼び名に統一されました。
これは、「実際の通貨ではない」ことを明確にするためです。

実生活にたとえるなら、
「電子マネー（SuicaやPayPay）」が企業のシステム内で動く“閉じたお金”であるのに対し、
「暗号資産」はインターネット上の誰もが使える“開かれたお金”のようなものです。

送金・決済がスピーディーで安価
　銀行を介さずに、個人間で直接送金できるため、
　国際送金でも数分〜数秒で完了します。手数料も低いのが特徴です。
管理主体が分散している（非中央集権）
　国や銀行に依存せず、ブロックチェーン上で全員が記録を共有するため、
　改ざんや操作が困難です。
新しい金融サービスの土台（DeFi・NFTなど）
　暗号資産は、単なるお金ではなく、新しい経済のインフラにもなっています。
　スマートコントラクトによって、貸し借り・投票・保険なども自動化されています。

価格変動が大きい（ボラティリティ）
　市場のニュースや投資家心理によって、1日で数％〜数十％動くこともあります。
　安定した価値の保存には向かない側面があります。
セキュリティ・管理の難しさ
　自分でウォレットを管理する必要があり、秘密鍵を失えば資産を取り戻せません。
　また、取引所のハッキング被害の例もあります。
規制・法制度の変化リスク
　国によって扱い方が異なり、税制や法律の改正で影響を受けることがあります。
　日本では金融庁が監督しており、取引所の登録制を導入しています。

項目	暗号資産	法定通貨（円・ドル）	電子マネー（Suicaなど）
発行主体	なし（分散型）	政府・中央銀行	企業
利用範囲	世界中どこでも	各国の経済圏内	限られたサービス内
価格の安定性	不安定	安定	安定
管理方法	ブロックチェーン	銀行システム	企業データベース

このように、暗号資産は“国境を越える自由な資産”である一方、
価格の不安定さや法的リスクを抱えている点で、他の通貨とは異なります。

暗号資産は、主にブロックチェーン（Blockchain）という分散型台帳技術の上に構築されています。

[取引データ1]──┐
[取引データ2]──┼→ ブロックA ──→ ブロックB ──→ ブロックC
[取引データ3]──┘       ↑
                 すべてのブロックは前のブロックのハッシュ値で連結

各ブロックには多数のトランザクション（取引記録）が入っており、
それぞれがハッシュ関数によって暗号化されています。

この構造により、
1つのブロックでも改ざんが起これば、全体の整合性が崩れるため、
システム全体で改ざんを検知・防止できる仕組みになっています。

秘密鍵（Private Key）と公開鍵（Public Key）を利用して、
送信者の正当性を証明します。

署名 = 暗号化(取引データ, 秘密鍵)
検証 = 復号(署名, 公開鍵)

このように、暗号資産は数学的な暗号技術＋分散台帳構造によって成り立っています。
また、コンセンサスアルゴリズム（PoWやPoS）によって、
ネットワーク全体で正しい取引を承認する仕組みが支えています。

暗号資産は、国や銀行に依存せずに取引できるデジタルのお金です。
世界共通で使える自由さがある一方、価格の変動や管理リスクもあります。
「技術・仕組み・使い方」を理解して、安全に活用していきましょう。